同仁会とは

理事長コラム

戦争法案の衆院通過に当たって 


理事長 斉藤 和則

 2015年7月16日、安倍自公政権は「戦争法案反対」「もっと慎重な審議を」という圧倒的な国民の声を無視し、「戦争法案」を衆院で強行可決しました。
 私たちは、命を守る医療・介護従事者として戦争をするための法案には反対です。戦争に駆り出されることを拒否します。日本の政府は、日本国憲法に基づいて医療社会保障の充実を図ることにこそ頑張るべきです。私たちは、国会で理性的な討論ができない政権により、自衛隊員をはじめ国民の生命を脅かす政策が進められることに、断固反対します。
 圧倒的多数の憲法学者が「憲法違反だ」と指摘したことに対し、政府与党は「合憲という学者もいる」と言うだけで明確な根拠は示せませんでした。「自衛隊員が危険にさらされる可能性が高まるのでは」との声に「リスクは今でもある」と正面からの回答を避けました。国会での質疑がすすむにつれ、「政府は充分に説明していない」「安保法案に反対である」という国民の声が多数派となりました。追いつめられているのは国民ではなく、強行採決せざるを得なかった安倍自公政権です。
 首相が国民の生命を守るためとの理由を付けても、自衛隊が武器を使い、米国と一緒に戦争するのは日本国憲法のもとではできません。たとえ政府が他の国と戦争をしたいと考えても、憲法は政治を受け持つ人たちに縛りをかけています。国と国との争いごとの解決のための手段は無数にあり「その一つである戦争を解決方法にはしません」というのが日本の憲法です。憲法に合致するかどうかについて、首相の言う「ていねいな説明」はこれまでありませんでした。  参議院での審議がすすもうとも、同法案が違憲から合憲に転じることはありません。憲法違反の法案を強行採決することは、立憲主義を破壊し、民主主義社会の根幹を否定する行為です。戦争法案の廃案を求めて、学者、弁護士、学生、女性、母親、医療従事者など、社会的な立場や年代を超えて全国各地で取り組みが広がっています。
 私たち同仁会は、これらの人びとと手をつなぎ、たたかいをさらに広げ、理性と知性と行動でストップをかける決意です。

前に戻る