理念・基本方針
すべてを平等に慈しみ差別しないこと。だれかれの区別なく同じように人を遇すること。また、身分・出身・敵味方などにかかわらず、どんな人でも平等に慈しみ、接すること。唐の時代の詩人・韓感の詩の一節。
同仁会ステートメント
私たちの事業所は、1950年に『お金のあるなしに関わらず誰でもかかれる医療機関を』と地域の方々が100円ずつお金を出し合って診療所を作ったことから始まりました。その想いを受け継ぐのは私たち自身です。
私たちが見失ってはいけないこと
「職員を含めすべての人々の人権を守ること」、「社会運動を前進させ政治を変えること」の課題は、後回しにできません。私たちの立場を鮮明にして内外に指し示します。
私たちの「心柱（しんばしら）」
五重塔は、地震で揺れてもきしむだけで元に戻り決して倒れないのは心柱のおかげです。私たちの事業も大切な心柱があれば、少々揺れても倒れずしなやかに目指すべき目標に向かっていけるでしょう。ともすれば弱気になりそうな私たちの心を叱咤激励するように働いてくれるでしょう。何を宣言したのか、私たちの心柱として内容を心に刻みます。
私たちの具体的な変化と行動を作り上げます
4つのステートメントは行動計画でもあります。内容を推進する具体的な仕組みを作り、私たちの実際の行動変容を促進していきます。私たちは4つのステートメントを自らのものにし、前へ進んでいきます。
1.同仁会はジェンダー平等の社会を推進します
ジェンダー平等実現に向け、学び考え、多様性を認め合い、一人一人が大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会をめざします。
2.性の多様性を認め合える組織へ
性のあり方に関する「個の尊厳」を支えるため、LGBTについて学び、医療・介護の現場において、その権利の擁護に取り組んでいきます。患者・利用者さん、ともに働く職員の性のあり方の多様性について理解・配慮し、受療環境の整備や適切な医療の提供に向けて取り組みを着手するとともに、職場環境や就労制度の整備を行っていきます。
3.互いを尊重しあい、ハラスメントが発生しない職場づくりをめざそう
誰もが自らがハラスメントを起こす可能性があることを自覚して言動を行うこと、職員がお互いの経験や能力・考え方を認め、尊重しあう職場風土を築くこと、職員が些細なことでも「相談できるのだ」と思える職場環境を整えることが必要です。
4.平和、地球環境、人権を守る運動を現場・地域から広めよう
医療や介護の担い手にとって平和を守ることは責務です。私たちは、戦争や原爆の悲惨さを学び語るとともに、人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と人権、環境を守る運動を職員と健康友の会みみはらの共同で取り組んでいきます。
2021年2月17日 社会医療法人同仁会拡大常任理事会（抜粋）
行動計画 / 女性活躍推進法
より多くの女性職員の能力が発揮できるよう法人全体のワークライフバランスを推進し、働きやすい職場環境をつくるために次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間 / 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
- 2.内容
管理職に占める女性労働者の割合を50％まで引き上げて、維持する。
- 取組内容
- 令和3年3月現在、労働者全体に占める女性の割合は６９．２％であるが、管理職に占める女性労働者の割合は４９．２％である。今後は、管理職に占める女性の割合を５０％まで引き上げそれを維持するため、全職員に対する意識調査を行い、研修や昇進等の運用の見直しを行い、面談を実施することで意識改革を行なっていく。
- 対策
-
令和3年06月～ 管理職を対象に、女性活躍に関する意見交換等を行う。
令和3年08月～ 全職員に対するジェンダーに関するアンケートを実施する。
令和3年12月～ 管理職養成のための研修や、昇進等の運用の見直しを行う。
令和4年06月～ 全職員に対して、今後のキャリアプランに関する面談を実施する。
男女とも平均勤続年数を12年以上とする
- 取組内容
- 現在、次世代育成支援対策行動計画に基づき、育児休業、子の看護休暇取得状況の把握等などを行い取得率の向上をはかっており、男女の勤続年数の差は少なくなっている。今後は、介護離職が懸念されることから男女共に仕事と介護の両立ができるような取り組みを行う。
- 対策
-
令和3年06月～ 介護休業、介護休暇取得率の把握を行う。
令和3年08月～ 仕事と介護の両立に関する実態を把握する（アンケート）。
令和4年04月～ 家族の介護と仕事の両立に関するリーフレットを作成し配布する。
行動計画 / 次世代育成支援対策推進法
R3年（2021年）度から5年間の計画
- 1.計画期間 / 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
計画期間内に、育児休業の取得状況を以下の水準以上にする。
- 男性職員
- 年に1名以上の育児休業取得すること。
- 女性職員
- 取得率90％以上を維持すること。
就学前までの子の看護休暇取得率の向上をめざすこと。
目標達成にむけた具体的対策
令和3年度
- 男性も育児休業を取得できることを周知・啓蒙するためにリーフレットを作成し広報を行う。
- 職責者の理解向上のため、両立支援に関する制度についての研修と利用手続き等の説明会を実施する。
- 小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員への子の看護休暇制度について周知・啓蒙する。
令和4年度〜
- 育児休業取得対象者へ制度の説明を実施し、リーフレット活用等で出産・子育てに伴う両立支援制度と手続きについてわかりやすく紹介する。
子の出生時に父親が取得できる休暇(3日間)の完全取得率を向上させる。
目標達成にむけた具体的対策
令和3年度
- 制度の周知・啓発用リーフレットを作成し、男性職員に配布するとともに、院内Webに掲載する。
- 出生時休暇取得向上が容易になるよう申請様式への見直しを行う。
職員の所定外労働時間を短縮する。
目標達成にむけた具体的対策
令和3年度〜
- 時間外労働時間月30時間を越える職員の年間延べ人数を前年度より減らす。
- 月45時間を越える時間外労働時間の職員数を前年度より減らす。
- 月30時間を越える時間外労働時間の職員数を前年度より減らす。
- 月45時間を越える職員の産業医受診を確実にする。
子育て中の職員が利用できる院内施設の充実をはかる。
目標達成にむけた具体的対策
令和3年度〜
- 事業所改装・新設時には、職員も利用できる「授乳・搾乳コーナー」を確保する。
- 利用しやすい院内保育所を維持・継続する。