国連の核兵器禁止条約の批准国が50ヵ国となり、2021年1月22日に同条約は発効することになりました。「核保有国が批准しておらず、この条約は意味がない」「核保有国と非保有国とが対立し、余計に核軍縮が進まなくなる」などという意見をマスコミ等で見ることがあります。ですが、この条約が発効することは画期的なことです。
第一に、国際社会の「核兵器は戦争の抑止力である」というこれまでの見方が、「核兵器は悪であるという評価に変わります。核兵器を使用することが国際社会からの徹底的な避難につながり、使用国の道義的責任が強く問われることになります。核保有国にとって核兵器を使用する心理的ハードルが非常に高くなるのです。
第二に、核兵器禁止条約の締結国には「核兵器を持ち込ませない義務」が生じます。そのため米軍の核兵器搭載艦船はその国に寄港できなくなります。これは世界中の国々に米軍を派遣したい米国からするととても不都合なことで、だからこそ条約批准国に対して「批准を取り下げろ」と米国は圧力をかけているのです。
このように、核兵器禁止条約が発効するだけで核戦争を防止する大きな効果がありますが、核兵器廃絶運動を進める私たちにとって、この条約は大きな力と勇気も与えてくれます。核兵器禁止条約の条文には、日本の被爆者や市民によるこれまでの地道な核兵器廃絶運動の成果が触れられています。核兵器禁止条約の採択と発効までの道のりは、市民による運動が無ければあり得ませんでした。これまで私たちが綿々と行ってきた署名活動や宣伝活動が大きな実を結ぶことが、今回のことで明らかになったのです。これからも続いてゆく核兵器廃絶の諸活動に自信を与えてくれる出来事です。
また、核兵器禁止条約の条文には、ジェンダー平等の視点が入っています。広島、長崎の原爆被害の研究により、女性は男性に比べて核兵器の放射線によるがん発生が2倍になることが明らかになっています。「女性の構成員比率が多い停戦交渉は、より有効に戦争を停止できる」という研究結果もあります。「女性の置かれている環境を改善させる」ことを目指す世の中は、戦争や核兵器とは相いれないということでしょう。私たちが大いに学ぶべき視点です。
日本政府の立場をこれまで以上に追求しやすくもなります。日本が唯一の戦争被爆国であることは歴史的事実です。その日本が核兵器保有国を擁護する発言を国際社会で行うことが、どれだけ核兵器廃絶運動の妨げになってきたか。これまで「被爆国である日本の発言であるから」一定の理解を示さざるを得なかった国際社会は、今後「核兵器禁止条約に対してどういう態度をとるのか」という物差しを日本に突き付けることになります。日本国内で核兵器廃絶運動を進める私たちにとっても同様のことが言えます。これから日本政府が核兵器禁止条約を批准するように、運動を大いに進めてゆきましょう。