同仁会とは

理念・基本方針

私たちの理念

 

私たちのめざす2020年の同仁会

無差別・平等をかかげ、いのちと人権を守る保健・医療・福祉と健康づくりをすすめている。
地域の人々とともに、安全・安心のネットワークづくりを支えている。
患者・利用者の立場に立つ医療・介護・福祉の担い手を育成し、人的体制を確保している。


品質方針

同仁会2020ビジョン

健康づくり、急性期から在宅医療・介護まで総合的に担い、事業収益150億円以上の事業体に成長している。
高齢者にやさしい事業展開をすすめ、1,500件以上のケアプラン、750件以上の在宅管理を担っている。
5万の友の会をパートナーに持ち、南ブロックでは10万の共同組織が草の根の力を発揮している。
債務超過解消年度を明確にし、事業CF10億円以上を生み出せる経営構造を確立している。


一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

より多くの女性職員の能力が発揮できるよう法人全体のワークライフバランスを推進し、働きやすい職場環境をつくるために次のように行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間・・・平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間
  2. 2.内容
  3.  
    目標1 女性の平均勤続年数を引き上げ、男性と同程度の12年以上とする
     
    1. <取組内容>
      平成30年3月現在、男性職員平均勤続年数は12.2年、女性職員平均勤続年数は10.8年である。男性職員平均勤続年数を維持するとともに、女性職員平均勤続年数を男性に近づけることを目標として、分析、施策を実施する。

    2. <対策>
      平成30年 6月~  年代別、就業年数別、職種別等の離職理由を分析する。
      平成30年 8月~  分析した結果に基づき、定着を図るための施策を検討する
      平成30年10月~  施策を実施する
      平成31年 4月~  結果分析により、課題を把握し施策の改善を行ない実施する
     
    目標2 男女ともに仕事と介護の両立に関する取り組みを行う
     
    1. <取組内容>
      現在、次世代育成支援対策行動計画に基づき、育児休業、子の看護休暇取得状況の把握等などを行い取得率の向上をはかっている。今後は、介護離職が懸念されることから男女共に仕事と介護の両立ができるような取り組みを行う。

    2. <対策>
      平成30年 6月~  介護休業、介護休暇取得率の把握を行う。
      平成30年 8月~  仕事と介護の両立に関する実態を把握する(アンケート)
      平成32年 3月~  家族の介護と仕事の両立に関するリーフレットを作成し配布する。


一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

  1. 計画期間・・・平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間
  2.  
    目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
        男性職員・・・・年に1名以上の育児休業取得すること。
        女性職員・・・・取得率90%以上を維持すること。
        就学前までの子の看護休暇取得率の向上をめざすこと。
     
    1. <目標達成にむけた具体的対策>
      平成30年度
      ・男性も育児休業を取得できることを周知・啓蒙するためにリーフレットを作成し広報を行う。
      ・職責者の理解向上のため、両立支援に関する制度についての研修と利用手続き等の説明会を実施する。
      ・小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員への子の看護休暇制度について周知・啓蒙する。
      平成30年度~
      ・育児休業取得対象者へ制度の説明を実施し、リーフレット活用等で出産・子育てに伴う両立支援制度と手続きについてわかりやすく紹介する。
     
    目標2 子の出生時に父親が取得できる休暇(3日間)の完全取得率を向上させる。
     
    1. <目標達成にむけた具体的対策>
      平成30年度
      ・制度の周知・啓発用リーフレットを作成し、男性職員に配布するとともに、院内Webに掲載する。
      ・出生時休暇取得向上が容易になるよう申請様式への見直しを行う。
     
    目標3 職員の所定外労働時間を短縮する。
     
    1. <目標達成にむけた具体的対策>
      平成30年度~
      ・時間外労働時間月40時間を越える職員の年間延べ人数を前年度より減らす。
      ・月45時間を越える時間外労働時間の職員数を前年度より減らす。
       時間外労働時間が月45時間を越える職場・職員へのアンケート実施と月80時間を越える職員の産業医受診を確実にする。
       職責者・事業所管理者からの勤務状況報告の提出を確実に行なう。
     
    目標4 子育て中の職員が利用できる院内施設の充実をはかる。
     
    1. <目標達成にむけた具体的対策>
      平成30年度~
      ・事業所改装・新設時には、職員も利用できる「授乳・搾乳コーナー」を確保する。
      ・利用しやすい院内保育所を維持・継続する。