同仁会とは

無料・低額診療

社会医療法人同仁会 無料・低額診療規定

2009年4月13日
特定医療法人同仁会・常勤管理者会議
2011年1月1日
社会医療法人同仁会に変更
  1. 第1条 特定医療法人同仁会は、社会福祉法第2条第3項第9号に規定する無料低額診療事業を実施する。
  2. 第2条 当法人は、医療または介護が必要なものであって、かつ生活の困窮を理由に医療費または介護サービス費の支払いが困難なものに対し、別途定める基準で、当法人各事業所で医療または介護サービスを提供した医療費または介護サービス費の減額または免除(以下減免)を行う。
    当法人における診療費等の減免方法は、平成13年7月23日社援総発第1276号厚生労働省社会・援護局長通知にもとづく他、堺市生活援護管理課の指導のもと、この規定による。
  3. 第3条 無料低額診療事業(医療費減免)は、耳原総合病院、耳原鳳クリニックで実施する。(老健みみはらは別規定)
  4. 第4条 第2条で定める医療費の減免とは以下のものをいう。
    減免適用の診療費の範囲は、公費医療・福祉医療等の公的助成適用者を除き、公的制度の活用を前提にしつつ、健康保険が適用される診療範囲内にて発生する自己負担金とする。
  5. 第5条 医療介護一部負担金の減免の種類と基準、対象は以下の通り
    • (1)対象となる人は
    • ア.行政が発行する「無料または低額診療適用依頼書」を持参する人
    • イ.医療費の支払いが困難な人で、病院長・所長・施設長が減免することを必要と判断した場合。
    • (2)減免の種類は1割減免~10割減免とする。
    • (3)減免基準は、生活保護基準にてらして、生活保護基準には適用しないが、生活困窮で医療費負担が困難な場合。生活保護基準に対しておおむね120%までのケースは10割減免、120%~140%は9割~5割減免、140%~150%を4割減免~1割減免とする。個々のケースに丁寧に対応する。
  6. 第7条 申請及び承認手続き、掲示
    • (1)医療費または介護サービス費の減免を受けようとするものは、別に定める「診療費減免申請書」に必要事項を記入して申請必要書類を添付のうえ、施設長(院長・所長・施設長)に申請し、承認を受けなければならない。
    • (2)総合病院では、受付等で相談・申請があれば、医療相談室で対応する。医療相談室ではソーシャルワーカーが相談に応対し、減免規定に照らして減免判断を行う。その内容を院長(事務長)の承認を得て実施する。(事後報告もあり)みみはら鳳クリニックをはじめ診療所では 受付等で相談・申請があれば、医療ソーシャルワーカー・事務管理者が相談に応対し、減免規定に照らして減免判断を行う。その内容を所長(事務長)の承認を得て実施します。(事後報告もあり)
    • (3)施設長(事業所)は申請内容を検討し、原則として2週間以内に決済し、「診療費減免承認・不承認通知書」「無料・低額診療券の発行」により本人ら通知する。施設長は「診療費減免承認報告書」を翌月末までに理事長に提出・報告する。施設長は、無料低額診療減免額を月ごとに集計し、「診療費減免実績報告書」を翌月末までに理事長に提出する。
    • (4)「医療費等でお困りの方はご相談ください。当院(施設)では無料低額診療を実施しています」の掲示を総合病院では外来受付周辺および入院受付、みみはら鳳クリニックでは外来受付周辺に掲示します。またホームページ上でも掲示します。
  7. 第8条 減免の期間
    医療費または介護サービス費の無料低額診療は、公的制度の適用や生活が改善するまでの一時的な措置であり、期間は原則1か月、最大3か月とする。
  8. 第9条 本規定の改廃
    本規定の改廃は、社会医療法人理事会の議決をもって行う。
2009年6月1日施行
2011年1月1日社会医療法人に変更