外来受診のみなさまへ

　当院では診療報酬制度への対応のため、診療所・クリニックからの紹介状をお持ちでない新患・初診の患者さんには、初診料とは別に下記の金額をご負担いただきます。
　初診時 選定療養費 5,500円（税込）⇒10月1日より　7,700円（税込）
　再診時 選定療養費 2,750円（税込）⇒10月1日より　3,300円（税込）

＊くわしいご説明文書はこちらからダウンロードできます。　
当院内科は原則として『紹介外来制』となっています。
初診の際は、他の医療機関からの紹介状をご持参のうえ受診してください。 
また、症状が安定している患者様は、かかりつけ医等への紹介を推進しています。

泌尿器科

泌尿器科での受診を希望される方は、必ず紹介状が必要です。
紹介状がない場合は、診療をお受けすることができません。ご了承ください。

フロア案内

かかりつけ医をお持ちですか？

近年、地域医療の分野では、地域の「かかりつけ医」と「病院」がそれぞれ別の役割を持ち、一人の患者さまを連携して診療を行なう「医療連携」という形が主流になってきています。
「かかりつけ医」とは、日ごろから健康相談をしたり、病気になった時は最初に診断、診療を行う、地域の診療所や医院の医師のことです。地域に密着し、患者さまの普段の健康状態や過去の病歴などを把握し、それぞれの病状にあった治療や紹介を行います。

　当院では、地域のクリニック・診療所との｢役割分担｣を進めて、 安全安心の医療の提供に努めます。また、差額ベッド代はこれからもいただきません。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

●当院では、診療報酬制度への対応の一環で、紹介状をお持ちでない新患・初診の患者さんから保険負担とは別に「選定療養費」のご負担を求めさせていただきます。
●同仁会・耳原総合病院は、必要な医療はすべて保険で給付されるべきと考え、経済的な理由で必要な医療から遠ざけられたり、差別医療につながる「選定療養費」に一貫して反対です。
●しかし、診療報酬制度のなかに外来での選定療養費の徴収を義務付ける制度が設けられているため、本意ではありませんが選定療養費を設定いたします。選定療養費制度に反対の立場から、患者さんの選定療養費負担が極力生じないように努めます。

■初診時に選定療養費をご負担いただく場合・・・ 　
他の医療機関からの紹介状をお持ちにならずに当院受診を希望される以下の方です。
・当院および同仁会の医科診療所※を含めて初めて受診される方、治癒や中断で久しぶりに受診される方
※＝みみはら高砂ｸﾘﾆｯｸ　耳原鳳ｸﾘﾆｯｸ　みみはらﾌｧﾐﾘｰｸﾘﾆｯｸ　耳原高石診療所

■初診時に選定療養費をいただかない場合・・・ 　
初診の際に紹介状を持ちでなくても、以下のいずれかに該当する方は選定療養費の負担はありません。 　
＊生活保護法による医療扶助を受けられている方　無料低額診療事業を利用中の方 　
＊各種公費負担制度の受給対象の方 　
＊今回受診を希望する診療科は初めての受診だが、当院で他の診療科を受診中の方 ＊健康診断・人間ドックの結果、受診の必要が認められた方
＊救急車で搬送された方、もしくは救急を休日・夜間に受診された方
＊交通事故、労働災害、その他災害により受診された方 　
＊症状により受診の必要を認めたとき

クレジットカードについて

自動精算機で使用できます。

使用できるカードは、JCB・VISA・Master Card・AMERICAN EXPRESS・J-Debitです。

ご本人さま以外のカードもご使用できます。

また、ギフトカードの取り扱いは行っておりません。

以下の方は、外来受付にお申し出ください。

1. 保険証が変わった方
2. 新しく医療証の資格ができた方、なくなった方
3. 診察券をなくされた方
4. 11時30分以降の受診希望の方
5. 1年以上受診歴のない方
6. 間違えて受付入力された方

※その月に保険確認をしていない場合、再来受付機での受付はできません。

紹介状(診療情報提供書)をお渡しします

現在、慢性疾患で当院を受診中の患者さんにも、地域の「かかりつけ医」をお持ちいただくことをお勧めしています。日常の風邪や下痢などは、かかりつけ医の先生をご受診ください。

ご自宅の近くにどんな医療機関があるかわからない場合は、地域医療室がご住所や病状にあったところをご紹介いたします。当院よりこれまでの病状や経過を記載した紹介状をお渡しします。

耳原総合病院は年間約6,000件の救急車を受け入れており、急性期（病気やけがの発症から病状が安定するまでの時期）の治療や高度医療による治療を担当しています。

急性期医療を必要とする患者さまが、一人でも多く治療を受けられるように努め診療を行なっていますが、医師不足の中でこれらの入院医療や救急医療を維持していくためには、外来診療の軽減が必要だと考えています。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。